風評被害・誹謗中傷・名誉毀損対策のエキスパート

2011年12月、ネットで風評被害対策を行っているある会社が、競合会社の役員を誹謗中傷する記事を書き込んだところ、逆に発信者を特定され提訴された、というニュースは、業界の内外を問わず大きな話題を呼びました。

ネット上で弊社を誹謗中傷した競合企業社長を特定。名誉毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を提訴

2011.12.09

風評被害対策・誹謗中傷対策をはじめとしたWEBコンサルティングサービスを行っているS株式会社は、平成23年12月9日にS氏（P株式会社 代表取締役）に対し、名誉毀損、信用毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴致しました。

これは、yahoo知恵袋という大手掲示板への書き込みが拡大したケースの一例です。

記事で検索すると、この記事を情報源としたサイトがいくつも存在し、検索結果には1000件以上がヒットするという拡散性の恐怖を物語っています。

被害を受けたS社が提訴という法的手段に踏み切ったことから、ニュースとしてサイト上に散ってしまったのですが、事態はそこでは収まりませんでした。

そこから端を発し、画像と経緯を踏まえた丁寧な解説がなされているサイトもあれば、ツイッター、２ちゃんねる、爆サイ（掲示板名）など、他の掲示板やブログなどへと拡散。

P社のサイトは閉鎖され、所有していたとされる一部ドメインは譲渡されたのか、別企業名で運営されるなど、事実上、P社の名前では業務を行うことが困難な状況と見られています。

そもそも書き込んだとされる内容は、実際の業務の質や内容について、というよりも、間接的に会社のイメージを貶めるような内容だったのですが、提訴されたP会社S氏は、大きな代償を支払うこととなりました。

インターネットの怖いところは、このように強力な拡散性を持つことです。

上記のケースでも、対応を一歩誤ると、訴えた側のS社が話題の的となってしまうリスクも考えられたはずです。

風評被害対策の会社はいくつも出始めていますが、あまりノウハウのない企業に依頼すると、対策をしたつもりが逆に話題の提供者となって被害を拡散させてしまうリスクも抱えています。そのため、風評被害対策には、慎重に対策会社選抜をする必要があると言えるでしょう。

風評被害対策～掲示板への対策について～

掲示板の怖いところは、書き込みを匿名でできることです。そのため、根拠のない書き込みや中傷の温床になりがちで、最大手掲示板である２ちゃんねるについても、「情報の真偽を見極める情報力と判断力を持たないものは利用すべきでない」とも言われています。

ところが、人は、プラスの情報よりもマイナスの情報により大きな影響を受けるもの。

特に日本においては、「火のないところに煙は立たぬ」ということわざがあるように、書かれる以上は身に覚えがあるだろう、と解釈されてしまいがちです。

そのような匿名での根拠のない噂話や誹謗中傷が発生源となって、組織内でのいじめに発展したり、会社であれば取引先や採用活動、従業員のモチベーションに大きなダメージを与える可能性が少なくありません。

インターネットが普及し、トラブルが多発したことから、2002年5月27日にプロバイダ責任制限法が施行されました。この法律の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」というものです。

簡単に言うと、掲示板管理者は、管理している掲示板において、違法情報が書き込まれたり、またそれによって第三者の権利を明らかに侵害しているとされるときに、一定のルールの下に情報の削除をすることが可能であるというものです。

プロバイダ責任制限法について（警視庁ホームページより）
（平成14年5月27日施行）

インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。

また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。

削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。

とはいえ、単に掲示板書き込み削除を要請すれば確実に削除してもらえるのか、というとそうとは限りません。

書き込みの削除要請を考えたとき、問題とされるのは以下のような点です。

掲示板の書き込みについては、警視庁に相談の上、掲示板管理人に直接削除要請をする、または、インターネットの被害と対策に精通している企業や弁護士に相談する、などの手段があります。

ただ、掲示板自体はいくつもあることから、首尾よくある掲示板の書き込みを削除できた場合でも、また新たな風評被害や誹謗中傷が起こらないよう、監視できる仕組みを考える必要性も出てくることから、結果として被害者が泣き寝入りとなるケースもあり、慎重な対策が必要です。

プロバイダ責任制限法が制定され、被害者の権利を守るという主旨から、ネット上の匿名での中傷者を特定できる可能性が高まりました。

実際に訴訟問題にまで発展するケースも多々ありますが、法に照らした対策を講じることで、ブログ運営者、掲示板書き込み者を特定することも可能です。

一見、サイト上に「運営者情報」「連絡先」などが掲載されていない場合でも、発信者を特定することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

企業名、社長名などで検索したとき、検索結果のトップページ（10位以内）に表示されるサイトは、企業にとって顔とも言える大事な部分です。

10位以内、20位以内にも、信頼性の高い情報の掲載されたサイトが来ることで、誹謗中傷や、信用毀損につながるような匿名記事を、目に触れさせにくくするサービスです。

言われ無き誹謗中傷や悪評をそのままにしておくことはありません。

企業と社員を守り、社長個人の名誉を守るためにも、きちんと向き合う必要があります。

「どうせただの噂だから」「うちの社員はそんなの見ないよ」という企業様でも、社員の誰かがふとしたことから目にするだけで、既存社員に広がってしまう可能性があります。

社内外を問わず、「悪い噂ほど早く広まるもの」。

求職者や取引先への影響だけでなく、せっかくやりがいを持って働いている社員の士気を下げないためにも、身に覚えのない誹謗中傷や、匿名の個人による攻撃的な発言から、身を守る術を是非知っていただければと思います。